トップページ > 組織でさがす > 総務課 > 平成28年熊本地震の被害に伴うり災証明書の発行について

平成28年熊本地震の被害に伴うり災証明書の発行について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月6日更新

り災証明書、被災証明書の発行について

1 受付日時

 新規受付及び現地調査依頼は平成29年3月31日まで。

 平日 午前9時から正午まで
     
午後1時から午後5時まで
 土日、祝祭日を除く

注意事項

 被災から一定期間が経過して、住宅を修繕した後に手続きをされた場合、被災の程度が確認できないため、証明書の発行が出来ないこともありますので、お早めに申請をお願いします。

2 証明書の種類

罹災証明書 

(1)り災証明書とは
 この度の熊本地震に伴い、熊本県内全市町村が「災害救助法」の適用を受けております。
 このため、地震により家屋(住家)の被害を受けた場合は、災害救助法や被災者生活再建支援制度による各種サービスを受けることができます。この制度を利用するために必要なのがり災証明書です。
 なお、各種制度の適用の対象は
 ○住宅が全壊した世帯
 ○住宅が大規模半壊した世帯
 ○住宅が半壊した世帯 
 です。
 そのほかに、半壊に至らない被害を受けた方には、写真確認にて「一部損壊(破損)」の証明を行っております。

(2)手続き
 ①申請書受付 → ②被害の聞き取り確認 → ③被害状況調査 → ④り災判定、証明書発行
 ※「一部損壊(破損)」以外は被害状況調査が必要ですので、発行には時間がかかります。

(3)申請時に必要なもの
 ○被災の状況が分かる写真
 ○印鑑(認め印可)
 ○本人確認資料(免許証等)
  ※なお、同一世帯以外の方の証明書を取得される場合は、委任状が別途必要となります。

り災証明書 [Excelファイル/55KB] 委任状 [Wordファイル/17KB]

被災証明書

(1)被災証明書とは
 被災した事実や住家(居住のために使っている建物)に付帯する家財道具(家具、家電など)や作業場、車庫、門扉などの被害について、その事実を証明するものです。

(2)手続き
 ①申請書受付 → ②被害の聞き取り確認 → ③被災証明書発行(当日発行)

(3)申請時に必要なもの
 ○被災の状況が分かる写真
 ○印鑑(認め印可)
 ○本人確認資料(免許証等)

被災証明書 [Wordファイル/49KB]

注意:保険請求に関して証明書が必要ない場合があります。ご加入の保険会社にご確認ください。

被災者生活再建支援制度について

災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。
支給額は、下記の2つの支援金の合計額になります。(世帯人数が1人の場合は、各該当の金額が4分の3になります。

◆住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)

 全壊の場合 100万円
 大規模半壊の場合 50万円

◆住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

 建設・購入 200万円
 補修 100万円
 賃借(公営住宅を除く) 50万円
 ※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入(又は補修)する場合は、合計で200万円(又は100万円)

 住宅が地震等により全壊等(※)又は大規模半壊した世帯が対象です。
 ※下記の世帯を含みます。
 住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じた場合で、当該住宅の倒壊防止、居住するために必要な補修費等が著しく高額となること、その他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯。

注意:被災時に現に居住していた世帯が対象となりますので、空き家、別荘、他人に貸している物件などは対象になりません。