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土地取引には届出が必要です

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年1月27日更新

届出の要件

一定面積以上の土地取引には、国土利用計画法に基づく届出が必要になります。

一定面積とは

菊陽町は、全域が都市計画区域なので、一定面積とは次のとおりです。

  1. 市街化区域:2,000平方メートル以上
  2. 市街化調整区域:5,000平方メートル以上

なお、一筆ごとの面積はこの面積以下でも、取得する土地の面積の合計が2,000平方メートル(または5,000平方メートル)以上となる場合は、届出が必要になります。

土地取引とは

届出が必要な土地取引とは、次のようなものになります。

  1. 売買
  2. 交換
  3. 共有持分の譲渡
  4. 営業譲渡
  5. 譲渡担保
  6. 地上権・賃借権の設定・譲渡
  7. 予約完結権の譲渡
  8. 信託受益権の譲渡
  9. 地位譲渡         など

なお、これらの取引の予約である場合も含みます。

届出の期間は

土地の取得者(買主)が、2週間以内に役場へ届けることになります。

2週間以内とは、契約日を含みますので、例えば水曜日締結の場合、翌々週の火曜日が期限となります。

なお、届出がない場合や虚偽の届出の場合など、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

より詳しい情報は

より詳しい情報については、こちらをごらんください。

  1. 国土交通省ホームページ
  2. 熊本県土地売買等届出書ホームページ(届出様式のダウンロードができます)

参考資料