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菊陽町公立保育所民営化計画(案)に対する意見募集の結果及び町の考え方について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月1日更新
 菊陽町公立保育所民営化計画(案)に対する意見募集(パブリック・コメント)については、町民の皆様から貴重な御意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。御意見に対する町の考え方をとりまとめましたので、公表します。
 御意見の一部については、主旨を損なわない範囲で要約させていただきました。

1 意見を募集した期間

平成29年2月6日(月)~3月6日(月)

2 意見の提出状況

(1)提出人数   5人
(2)意見の件数 11件

3 提出された意見に対する町の対応内容の件数

(対応内訳)

対応

内容

件数

意見を踏まえて案の修正等を検討するもの

1

既に意見の趣旨・考え方を盛り込んでいるもの

2

計画案の考え方を説明し御理解いただくもの

6

計画案には盛り込まないが今後の参考とするもの

計画案に対する意見でないもの

1

4 意見の概要及び町の考え方

No

意見の概要

町の考え方

対応

目的・効果、保育スタイル・連携、対象保育所の選定

1

 5園も民営化することにがっかりした。町立は親にとって安心できるところである。先生も長く勤めており月に何回も研修し子どもたちをしっかりみて家庭訪問など親身に向き合ってくれる。食の面でも安全で質の良い食材を使ってあり、試食会や展示会もある。町立を残してほしいというのは保護者のニーズである。私立を増やしてほしいというニーズは聞いたことがない。

 保護者の選択肢を考えて、町西部にも町立を残してほしい。売却しやすい条件などだけではなく、子どもたちのことを中心に考えて決定してもらいたい。

 民営化は、国が保育所運営について民間委託を推進し平成16年以降は公立保育所への財政支援を縮減していることから、町として効果的な運営方法への転換を図るものであり、町立保育所も私立保育所も保育の質において違いはないと考えています。

 町立保育所も私立保育所も、国が定める職員配置や施設設備についての「児童福祉施設最低基準」を満たした施設であり、「保育所保育指針」に基づき保育を実施しています。日常の保育はもちろん職員研修・保護者に対する支援・食育の推進などは、保育所の役割・機能として「保育所保育指針」に具体的に盛り込まれている事項であり、私立保育所でも取り組んでいます。

 このようなことから、町では、町立・私立に関係なく町内全域にバランスよく保育所を配置しているところです。

 町立保育所がこれまで地域の保育所として取り組んできたことによる知識や経験は、なかよし園とみどり園で継承します。町立として存続する2園は、町の子育て支援の拠点として、保育所単体では難しい先駆的なサービス提供や困難事例への対応など時代のニーズに応じた課題を研究・実践し、私立保育所を含めた町全体の保育と子育て支援をリードする新たな役割と機能を担います。

2

 就学前の教育・保育は人格形成の基礎であり、公的責任において行われるべきである。

 私立の経営方針や教育・保育方法に営利目的の部分を垣間見ることがある。職員の入れ替わりが激しいこと、無理な教育方法など、子どもの将来を見据えた内容とは言いがたい。

 町立が長年積み重ねてきた人権教育を根底にした保育や教育は誇るべき内容である。昔ながらのコミュニティを守りながら進めることが町の就学前教育のやり方である。見栄えの良いものは子どもを疲れさせるだけである。じっくり向き合うことを保護者は望んでいる。

3

 保護者の選択肢を考慮し、町西部に、白鈴園・武蔵ヶ丘第一保育園・武蔵ヶ丘第二保育園のいずれかを町立として残すべきである。

 武蔵ヶ丘小学校区や武蔵ヶ丘北小学校区は、ひとり親家庭、就労が不安定であるなど配慮や支援が必要な家庭、外国にルーツを持つ子どもや保護者が多く、町立が一人ひとりに丁寧な関わりを続けてきた。安心できる場所をなくしてはならない。

4

 武蔵ヶ丘第一保育園を武蔵ヶ丘第二保育園に統合する案は良いと思う。武蔵ヶ丘第一保育園の建替えは、旧武蔵ヶ丘支所敷地を合わせても狭すぎるので、にじの森方面等広いところに移転して行った方が良い。

 武蔵ヶ丘第一保育園は、旧武蔵ヶ丘支所用地と合わせて面積が1,719㎡に拡がります。これは町内にある私立保育所と同程度の広さであり、園舎配置等の工夫で園庭や送迎用駐車場など一定の広さを確保できると考えています。

5

 武蔵ヶ丘第一保育園は駐車場確保が難しいと思う。武蔵ヶ丘第二保育園の敷地を利用できるようにしたらどうか。

町立保育所のあり方

6

 行政機関の一部でもある町立において、支援や配慮を必要とする子どもに対する支援体制づくりを行うことを提案する。

  1. 保健師、巡回支援専門員、療育関係者、相談人、役場担当課、保育士等を町立に配置する。
  2. 発達支援に関する相談事業を行う。
  3. 利用者支援員を配置し、さまざまな子育て支援サービスの利用案内を行う。
  4. 家庭保育や育児休業中の親子へ場所を提供する。

 今後の町立保育所のあり方及び子育て支援施策を検討する際に、参考にさせていただきます。

職員の処遇

7

 町立の臨時職員が再就職に不安を抱えていると聞く。町としてどういう対応をするのか。

 民営化に伴う職員の処遇については、個別面接を実施し、民営化後の就労について全職員が納得のいく選択ができるよう丁寧に支援していきます。

具体的な支援内容を次のとおり計画案に追記します。

  1. 進路選択の支援
  2. 雇用のあっせん
  3. 職員配置計画の策定
  4. 移管までの支援

移管先の選定

8

 移管先法人の選定は、町職員関係者・議員・地元企業・法人などの癒着や縁故、利害関係など疑念を持たれないようにすること。情報開示も必要だと思う。

 保護者の選択肢を増やすために、複数園を運営している法人は移管先として除外されるべきである。

 町立を引き継ぐ以上、地域の子育て支援や配慮を必要とする子どもの保育、関係機関との連携など、経営的に効率が悪くても子どもや保護者が必要とすることを率先して行うことを条件とし、移管先を選定すべきである。

 移管先法人は公募を実施し外部委員で構成する選考委員会で選定します。同委員会に保護者代表の方や学識経験者の方などに参加いただく方針です。

 公募に当たっては、応募条件などを事前に説明会等でお知らせします。

 移管先の選定の方法等についての御意見は参考とさせていただきます。

町民参画・進め方

9

 保育所の民営化計画については関心を持ってみてきた。これほど時間がかかっていては、企業ならつぶれている。

 平成21年に民営化計画を策定しましたが、反対意見等があり実施時期を見合わせてきました。

 今回の計画は昨年9月から見直しを始めました。早期に実現できるよう取り組んでいきます。

10

 7園のうち5園を一度に民営化するのは、町(担当課)や保育所での検討や協議が十分にできない恐れがあり適切でない。まずは1、2園のみとし、議論を重ね数年かけて他を進めていくべきである。

 町立としてどの園を残すかは、町立が今後何を実施するのかを決めた後に、それが可能な園を選び決定すべきである。

 町立保育所運営における課題を早く解決するためには一斉に実施した方が効果的と考えています。

その他

11

 生後数か月から保育所で長く過ごし母親が時間・心に余裕ない状態での育児は、愛着関係ができず、子どもの成長に弊害がみられる。子どもの健全な成長のため、出産後2、3年母親が働かなくても子育てができる社会、妊娠・出産しても働き続けられる職場環境の改善を国や自治体が率先してやるべきである。

 御意見として承ります。