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住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月10日更新

省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について

省エネ改修工事をされた既存住宅について、次に該当する場合は、固定資産税を減額します。

▼申請期間

省エネ改修工事が完了した日から3ヶ月以内

▼要件

1 平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に、次の工事のうち必ず(1)を含む工事を行い、現行の省エネ基準に新たに適合すること
(1)窓の断熱改修工事(必須)
(2)床の断熱改修工事
(3)天井の断熱改修工事
(4)壁の断熱工事
2 平成20年1月1日以前に建築した住宅(賃貸住宅を除く)であること
3 当該改修工事に要する費用が50万円超であること

▼減額期間

省エネ改修をした年の翌年度1年分

▼減税額

当該家屋全体に係る税額の3分の1相当額。ただし、減額の対象となるのは、1戸当たりの床面積の内最大120平方メートル分まで。

▼申請方法

工事完了後3ヶ月以内に次の書類をご提出ください。
1 固定資産税減額申告書(税務課窓口または菊陽町ホームページに掲載)
2 熱損失防止改修工事証明書(建築士、指定確認検査機関、または登録住宅性能評価機関が発行したもの)
3 工事内容や金額を示す工事明細書及び領収書の写し
4 改修工事箇所の図面及び写真(改修前と改修後)