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長期優良住宅(200年住宅)に係る固定資産税の減額措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年8月21日更新

長期優良住宅(200年住宅)に係る固定資産税の減額措置について

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の創設に伴い、長期にわたって良好な状態で使用される構造等を備えた良質な住宅を新築し、長期優良住宅として認定された場合、その住宅に対する固定資産税が減額されます。

<長期優良住宅とは>
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅であり、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理、更新容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、所管行政庁の認定を受けた住宅です。

▼対象住宅の要件

1.長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅
2.平成21年6月4日から平成28年3月31日までの間に新築された住宅
3.住宅部分の床面積が50平方メートル(一戸建て以外の貸家住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下の住宅
4.住宅部分と住宅以外の部分とがある場合(併用住宅等)は、居住部分の割合が全体の床面積の1/2以上である住宅

▼減額措置

    固定資産税:新築から5年度分(3階建て以上の中高層耐火住宅については7年度分)の税額を1/2に減額
 ただし、1戸あたり120平方メートル相当分までに限る。

▼申請方法

  次の書類について、新築工事の完了日から翌年の1月31日までに、税務課固定資産税係に提出してください。

▼必要書類

○ 固定資産税認定長期優良住宅に係る減額申告書
○ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第6条、第9条または第13条に規定する通知書の写し