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被災した家屋等の解体撤去について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月17日更新

平成28年熊本地震損壊家屋等解体撤去支援事業について

町では、生活環境の保全と安全・安心の確保を図るため、熊本地震により被災し破損した家屋等の解体・撤去支援事業を行います。

〇 対象となる家屋等

対象となる家屋は、個人住宅・事務所などのうち、り災証明書により「半壊以上」の判定を受けたもの。

〇 対象者

対象者は、対象となる家屋の所有者です。

法人の場合は「中小企業法第2条」による中小企業者(中小企業者並みの公益法人も含む)に限ります。

区分資本金・出資金従業員数
製造・建設・運輸業3億円以下300人以下
卸売業1億円以下
サービス業5千万円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
その他の業3億円以下300人以下

〇 公費解体申請について

期  間:り災証明書の発行日が平成28年10月1日以降で「半壊以上」の判定を受けた方におかれましては、平成29年3月31日まで随時申請(土日祝を除く)を受け付けますが、できるだけ早めの申請をお願います。

時  間:午前8時30分から午後5時15分まで(12時~13時を除く)

場  所:菊陽町役場 環境生活課

申請に必要な書類 【公費解体】

書類名備考
1申請書(様式第1号) [Wordファイル/25KB]個人・個人事業者の場合
2申請書(様式第2号) [Wordファイル/23KB]中小企業者の場合
3り災証明書の写し
4対象家屋の登記事項証明書取得場所:熊本地方法務局 阿蘇大津支局
5対象家屋の現況写真
6建物配置図(様式第3号) [Wordファイル/18KB]
7同意書(様式第4号) [Wordファイル/19KB]共有者がいる場合
8同意書(様式第5号) [Wordファイル/19KB]関係権利者がいる場合
9同意書(様式第6号) [Wordファイル/19KB]法定相続人がいる場合
10名寄帳兼課税台帳登記していない家屋の場合
11遺産分割協議書などの相続を証明する書類の写し相続登記をしていない場合
12公的身分証明書の写し
13法人登記事項証明書、印鑑証明書中小企業者の場合
14委任状(様式第7号) [Wordファイル/19KB]代理人が申請する場合

※様式第4号~第7号には、実印を押す人の印鑑証明書を添付してください。
 

〇 自費(先行)解体費用の償還申請について

2次被害防止などの理由により、既に被災家屋(半壊以上)を解体撤去された方について、一定の条件を満たす場合、基準内で解体費用を支援するものです。

申請受付は、平成28年12月15日(木)で終了しました

書類名備考
1損壊家屋等の解体撤去費用申請書(様式第1号) [Wordファイル/26KB]
2り災証明書の写し
3対象家屋の登記事項証明書取得場所:熊本地方法務局 阿蘇大津支局
4損壊家屋等解体撤去工事費用内訳書(様式第2号) [Wordファイル/22KB]
5建物配置図(様式第3号) [Wordファイル/18KB]
6同意書(様式第4号) [Wordファイル/19KB]共有者がいる場合
7同意書(様式第5号) [Wordファイル/19KB]関係権利者がいる場合
8同意書(様式第6号) [Wordファイル/19KB]法定相続人がいる場合
9解体業者が作成した損壊家屋等の解体証明書の写し
10公的身分証明書の写し
11法人登記事項証明書、印鑑証明書申請者が中小企業者の場合
12委任状(様式第7号) [Wordファイル/19KB]代理人が申請する場合
13見積書の写し、契約書の写し、領収書の写し、写真(工事前、工事中、工事後)
14マニフェストの写し解体ごみを仮置場に持ち込まない場合

※様式第4号~第7号には、実印を押す人の印鑑証明書を添付してください。
 

〇非住家の取り扱い

本事業を利用し非住家の解体を希望する場合は、上記(公費解体)に準じて申請してください。申請後に現地調査や関係書類の確認などにより、基準に該当するか審査します。

※損壊の程度及び状況によっては、解体撤去の対象とならない場合があります。

〇 注意事項

・ 申込内容や現地調査等の結果によっては、解体工事を引き受けできない場合があります。

・ 解体撤去に必要な準備(電気・ガス・水道等の停止手続き、支障物や家財等の撤去(全壊・大規模半壊を除く))は対象家屋の所有者に行っていただきます。

・ 一般家庭等の基礎は対象となりますが、地下深くまで埋設された基礎杭などは対象外です。

・ 対象家屋以外の門扉・塀・土留め・擁壁などの解体は対象となりません。(対象家屋と一体的に解体されるものは除く)

・ 対象家屋を全て解体する場合が対象となります。リフォームのための一部解体は対象外です。